カテゴリ：みよし市の不動産売却 / 投稿日付：2022/02/07 18:50
こんにちは。
センチュリー２１長谷川の加藤と申します。
本日は、木造住宅の耐用年数と実際に住める年数との違いについてお話致します。
住宅には構造によって、耐用年数が定められています。
一般的に耐用年数というと法的耐用年数をさすのですが、木造住宅では２２年と定められています。ただ、法的耐用年数が２２年だからといって、木造住宅が２２年で住めなくなるわけではありません。
木造住宅の耐用年数には４つの種類がございます。
１． 法的耐用年数
これは、減価償却などの計算用です。家を建てたり、不動産を購入したりした場合、
建物に関しては、毎年減価償却する必要があります。
理由は、課税の公平性を担保するためです。
よって住宅の寿命とは、全く関係のない数字なのです。
２． 物理的耐用年数は工学的判断
これは、建物の構造材が物理的原因や化学的要素により劣化を伴う耐用年数であり、
工学的な判断をベースに決定される年数です。
しかし、建物を建てる業者や気候、木材の種類、メンテナンス状況によって、物理的原
因や化学的要素も異なるため、一概には言えません。
３． 経済的耐用年数は市場価値が反映
経済的耐用年数とは、物理的な面や機能的な面に市場価値を含めた耐用年数です。
住宅の市場価値には、立地・間取り・見た目・メンテナンスなどによって変わるため、
経済的耐用年数は需要があるかないかで長さが変わります。
４． 期待耐用年数は使用できる年数
期待耐用年数とは、通常の維持・管理で使用可能な範囲を表した耐用年数です。
期待耐用年数が使われる背景には、中古住宅の需要喚起のためや使用できる目安が分かる
ことで、消費者の購買意欲を高めることを狙いとしている数字です。
リフォームや修繕を行うことで期待耐用年数は変動します。
住宅の評価を正当に近いものにするための考え方です。
実際の木造住宅の耐用年数は一般に３０年程度とされています。
その理由は、主に３点ほどあげられます。
その１．
築後３０年程度で、家族構成が変わったり、生活環境が変わったりして間取り変更などの
リフォームを余儀なくされるケースがあり、その際に建替えを選択する。
その２．
住宅設備の寿命が、およそ３０年程度となるため、バスルームやトイレのリフォームの際に
建替えを選択する。
その３．
現在の耐震基準法による耐震診断を受けた際に、築後３０年以上の住宅の場合、
耐震基準に適合しない場合。
このように実際には居住できる木造住宅であっても、リフォームや修繕工事を選ばず、
３０年程度で取り壊されて建替えられるケースがあるために、木造住宅の耐用年数は
３０年とされているのです。
ただ、最近の木造住宅は長期優良住宅の認定を受けて１００年を超える耐用年数を期待さ
れているものも出てきています。木造住宅は、メンテナンスをきちんと行えば、
長期間住むことができるのです。
木造住宅を売却する際に一般的な簡易査定（机上査定）を行うと、木造住宅で
２２年以上の建物は、建物評価額が付かない査定が出てきます。
なので、実際に売却に関わる不動産業者と建物のアピールポイントを話あった上で販売価
格を決めることをお勧め致します。
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センチュリー２１長谷川は地域密着の不動産業者として、地域の情報を日々収集しております。
不動産の売却・購入をお考えの方は、センチュリー２１長谷川までお気軽にご相談ください。
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